会社名 | アドバンス電気工業株式会社 ADVANCE ELECTRIC CO., INC. |
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所在地 |
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創立 | 1981年設立 | ||||||
資本金 | 1億円 | ||||||
代表 | 代表取締役会長 飛田 登 代表取締役社長 飛田 剛 |
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グループ連結売上高 | 178億円 | ||||||
従業員数 | 470人(派遣含む) | ||||||
事業内容 | 半導体製造、医療分析、バイオ関連、 流体制御システムにおけるバルブ・電磁弁の開発・製造・販売事業 |
1981 | 名古屋市千種区上野町に アドバンス電気工業株式会社を設立 |
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1983 | 工場を拡張 |
1985 | 名古屋市千種区下方町5-47に 下方工場が完成・移転 |
1988 | 名古屋市千種区下方町5-64に 事務所を移転 |
1989 | 愛知県春日井市神屋町に 4,000㎡の工場用地を取得 |
1994 | 下方工場を拡張、下方事務所を拡張 大韓民国のセボンオートメ・漢陽エンジニアリングと代理店契約を締結 |
1995 | 米国のDAITRON INC.と取引を開始 SEMICON WEST (San Francisco)に初出展 SEMICON JAPANに初出展 |
1996 | 愛知県春日井市神屋町に新本社工場(現R&Dセンター)が完成・移転 |
1998 | 春日井本社(現R&Dセンター) 第2号棟完成 |
1999 | インターフェックス、 科学機器展に初出展 春日井本社(現R&Dセンター) 研究棟建設開始 |
2000 | 春日井本社(現R&Dセンター) 研究棟完成 ADVANCE ELECTRIC KOREA 設立 ADVANCE ELECTRIC AMERICA 設立 |
2002 | 神奈川県相模原市に 相模原R&Dセンターを開設 アドバンスエレクトリックジャパン株式会社 設立 |
2004 | 愛知県春日井市神屋町(神屋工業団地内)に春日井第2工場建設開始 |
2005 | 春日井第2工場完成・操業開始 中部大学に研究室開設 |
2009 | 愛知県春日井市廻間町に第3工場竣工、春日井本社工場と改称 旧本社はR&Dセンターと改称 |
2010 | ADVANCE ELECTRIC KOREA 工場拡張に伴い、移転 |
2011 | 春日井本社工場に第2棟,管理棟,実験棟を増設 |
2012 | ADVANCE ELECTRIC KOREA 工場拡張に伴い、移転 愛德邦士電氣工業股份有限公司 (ADVANCE ELECTRIC TAIWAN) 設立 |
2013 | アドバンスエレクトリックジャパン株式会社 熊本事業所を開設 第2工場を閉鎖 |
2014 | 春日井本社工場の実験棟を拡張 |
2015 | 沖縄県うるま市に株式会社ADOを設立 相模原R&Dセンターを閉鎖し、 株式会社ADO内に移転 |
2016 | 沖縄県うるま市勝連南風原5192番46に株式会社ADO 工場が完成・操業開始 |
2018 | 春日井本社工場に新棟を増設 |
2020 | 沖縄県うるま市勝連南風原5193番3に株式会社ADO 新工場を竣工、移転 |
2021 | アドバンスエレクトリックジャパン株式会社 彦根事業所を開設 |
2023 | 愛知県春日井市高森台に第2工場が完成・操業開始。 |
ISO56001 : 2024 イノベーションマネジメントシステム 自己適合宣言
アドバンス電気工業株式会社 開発部開発課(R&Dセンター)は、2025年7月26日、第三者評価を含む 国際規格ISO56001の「自己適合宣言」を行います。
この自己適合宣言は、私たちアドバンス電気工業が「先頭を行く者」として、開発型企業の強みをさらに磨きながら、共に考え、共に創る姿勢で新たな価値を社会に届けていく決意の表明です。新規事業への挑戦とともに、流体制御機器を通じた社会貢献、そして従業員の心身の充実と働きがいの両立を目指してまいります。
ISO56001 : 2024 イノベーションマネジメントシステム 自己適合宣言(2025年7月26日)(2025年8月20日)
2024年度 活動実績と第三者評価(2025年7月26日)(2025年8月20日)
2023年度 活動実績と第三者評価(2024年7月26日)(2025年8月20日)
関連資料 自己適合宣言と評価活動について(2025年8月11日)(2025年8月20日)
関連資料 イノベーションの意義と組織プロフィール(2025年9月1日)(2025年9月1日)
【お問い合わせ先】
イノベーションマネジメントシステム運営担当 アドバンス電気工業 開発部 開発課 知財管理ユニット 中村・福田
TEL 0568-88-7412
一般事業主行動計画
・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画(2022年3月15日)
育児休業取得状況
・男性の「育児休業等の取得率」(2025年3月24日)